甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
２０２５年に開催される大阪・関西万博における観光誘客に向けて、本市では昨年度より周遊型観光促進事業として、市内両観光協会や大手旅行会社と連携をし、市民や市内事業者の皆様が主になって展開される新たな体験プログラムや周遊観光メニューの造成、また施設の磨き上げに取り組んでいるところです。
２０２５年に開催される大阪・関西万博における観光誘客に向けて、本市では昨年度より周遊型観光促進事業として、市内両観光協会や大手旅行会社と連携をし、市民や市内事業者の皆様が主になって展開される新たな体験プログラムや周遊観光メニューの造成、また施設の磨き上げに取り組んでいるところです。
このことから、市では昨年度より周遊型観光促進事業として、両観光協会や大手旅行会社と連携しながら新たな周遊型体験プログラムや観光メニューの造成に取り組んでおります。 今後、新たな観光の形を踏まえながら、付加価値が高く本市独自の魅力的で、かつ観光客がＳＮＳ等で発信したくなるような体験メニューの造成や施設の磨き上げなど、市内観光産業の底上げとさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。
行動が制限され、リアルな旅行ができなくなった今、その損失を穴埋めしようと大手から中小に至るまで様々な旅行会社や観光地、ツアーガイドが取り組んでおります。 オンラインツアーの単価はツアーによって異なりますけれども、ガイドつきのものは１，０００円から３，０００円ほどという非常に安いものになっております。
１１月３０日付の観光経済新聞では、大きい旅行会社にアンケートを取っているんですけども、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについてですね、大きな効果があったが６７％、３３％も効果があったということで、ほぼ１００％効果があったというようなことで認めておられます。
一つは、よく例えば旅行会社が自ら企画をして旅行参加者を募集される、いわゆる募集型企画旅行というものと、それとホテルとか鉄道であったり、飛行機であったりということのチケットだけを取るという形の手配旅行というものと、それと今回修学旅行については、旅行者、いわゆる学校側がこういうところへ行きたいので旅行を組んでくれという形の中の受注型企画旅行という３種類がございまして、それぞれ旅行業約款の中でキャンセル料等
二番目の観光誘致キャンペーン事業につきましては、従来各旅行会社のところにこちらから訪問して、今後草津にまた商品を入れてくださいみたいな商談をしてきた事業になるんですけれども、今後少しそれにすると拠点だけに、その場所だけになっちゃいますので、県のビジターズビューローなんかが主催するキャンペーン事業に、こちらからそれに乗っからせてもらう形でキャンペーン事業にいくという形を取りましたので、大幅に事業として
◎教育部長（酒井猛文君） 再問でございますけれども、そもそも企画料金というのはキャンセル料とは違うものでございまして、それぞれ旅行会社がその旅行のいわゆる計画ですね、その立案に対して対価を求めているということで、料金もばらばらでございます。1,000円程度から数千円までございます。ですから、これはキャンセルをする、しないにかかわらず発生をするというものでございます。
具体的には、旅行会社およびバス会社などに湖南三山に誘客していただけるよう、県内からの団体バスツアーに対して、団体バス１台につき３万円を支給します。また、湖南三山等の拝観料が300円割引になるクーポンを配布し、新規来訪者の増加を促します。
なお、日帰り客向けチケットにつきましては、複数の旅行会社などに対し、現在、彦根観光協会が取扱い枚数等について具体的な協議を行っております。 496 ◯議長（安澤 勝君） 林君。
まず１点目は、「ＧｏＴｏキャンペーン」につきましては、これ全国の旅行会社さんにばらまく、ばらまくと言ったら怒られますけれども、そういうような性格のお金やというふうに認識をしております。 これは消費者さんが旅行会社を通じて宿泊の旅行をしたら、全国どこに行っても安く泊まれるというようなものであります。その割引分は、国から旅行会社に支払いますよというような施策だと、そういうふうに言われております。
また、修学旅行につきましても、宿泊について、いろんなコメントが、文科省、県から全く出てきておりませんので、判断をしかねているところではございますけれども、昨日、旅行会社が業者のガイドラインみたいなものを作成したということで、文科省を通じて、県を通じて、教育委員会の方に届いております。
まず、補助対象者の近江ツーリズムボードですが、以前、私たち会派夢みらいの代表質問において観光協会との違いを質問した折には、インバウンド対応における旅行会社などからの対応は近江ツーリズムボードが行い、個人観光客など広く一般に対しての誘客と受入れは本市と彦根観光協会が担うという考えを示しておられました。
この誘客・宣伝事業に含まれますのが、佐和山城であったり、荒神山であったりという部分の、あとひこにゃんのビニール袋であったりという印刷製本費の部分と、誘客宣伝経費といたしまして、鉄砲隊やお城大使に対する謝礼であったり、各種の全国で行われるキャンペーンに出張したり、あるいは出張していただいたりという部分と、個人も含めまして旅行会社などにパンフレットを送付したりという通信運搬費の部分であったり、広告宣伝の
それが結果として出ているのが、ことしの２月に観光庁の方から、旅行会社の調査がありました。これは滋賀県を対象に調査をされたんですけれども、その中に、太郎坊宮については、すごく外国人であっても日本人でも積極的に受け入れをしていただいていると、日々、そういった努力が見受けられるというような調査結果が出ています。僕、これが今回、たくさん来ていただいている要因なんかなと。
また、近畿最大の耕地面積を誇る本市の優位性を生かし、事業の持続可能性だけでなく、事業を拡大することも視野に入れ、今年度から東近江市観光協会に「ただいまステイ東近江運営委員会」を設置し、新規受け入れ家庭の開拓や受け入れ家庭向けの研修会の開催、旅行会社への営業活動、旅館業法や住宅宿泊事業法に基づく民泊の開業支援などに取り組んでおります。
まず、びわ湖一周ロングライドは、例年３月、湖北地域の閑散期対策を目的に、長浜市と彦根市を発着地として、実行委員会方式による民間ベースで大手旅行会社とも連携、開催されてきたものでございます。しかしながら、開催時期やサポート体制等に多くの課題があり、年々参加者も減少する中、昨年度の第８回を最後に中止とされたところでございます。
委託事業者からは、これまでなかった彦根城公式ホームページの制作や城下町を含めたオリジナルツアーの開発、総合旅行会社としての国内外のネットワークを活用し、広報、旅行商品の流通・販売、集客が一体となった誘客事業に取り組んでいくなどで達成を目指す提案がされております。
２番目の利用者のニーズ把握というところでございますが、先ほども申しましたように、団体の観光客様に対しましては、それぞれ大手の旅行会社様、バス会社様と連携をされているということがございますので、直接、この時期にこういう旅行がしたいということであったり、そういった繁忙期に対する情報というのは、いち早く把握されているのかなというふうには思いますし、直接駐車場で徴収をされている方が利用者のお声を聞くというのは
信楽高原鐵道株式会社に確認しましたところ、年間の旅行会社や学校からの申し込みにおける団体利用は、１０月分については６９件、約２，９００名、１１月分については５０件、約２，１００名で、前年と比べ約２倍の利用がございました。 １２月から３月まで現時点での予約状況といたしましては、７９件、約３，３００名であり、年間の実績といたしましても、前年と比べ約２倍の増加を見込んでおります。